きちんとした説明がなかっつたマイナンバー制度とカード

総務省の説明不足がすべての問題である。国民総番号制度のときも、行政事務の合理化

などのメリットだけで、反対を押し切り進めた。しかし、尊後は、この番号は国民に知らされることいなく、各自治体は、住民票取得の住基ネットのカードを発行して、転出入事務等に利用することになり、この運用が軌道に乗り始めると今度はマイナンバーで住基ネットは廃止となった。

 これを見てもわかるように日本全体の行政運用のためだけにつくられている制度を本来の国民のサービスに結びつける後付け、後出しであれも、これもとやってくることは

おかしい。本来国民がこのようにしてほしいという要求のなかから作られいかなければならない制度、システムである。それを健康保険証、運転免許証等にも結びつけようとする。さらには従来のアナグロと併用ならよいのだが、すべてデジタルにすることを義務化(強制)はどうしてもやり方に納得がいかない。

 まだ納税のマイナンバー通知書が使えるのはいいが、これさえ廃止するとしている

政府の横暴である。どうして時間をかけてやればいいものを急いで期限を切ってしなければならないのか。その説明をしてほしい、いづれ10年から15年後にはデジタル人間時代になる。そこまでマイナンバー通知書、保険証、運転免許証の現行のものが使える、併用期間を置けばよいと思う。それなのに、マイナーポイントの付与や期間はいつまでに廃止と急いで普及させる理由はなんあのか。それも政府の総務省のデジタル庁だけが

さわいでいて、厚生労働省は時間は必要と思っている。そうなると、マイナーシステムを構築する費用はどのくらいかかっているのか、現在までかかっている費用を国会で説明してほしい。さらにどのような業者が参加し、入札について適正に行われたのかも、さらに、オリンピックのように官民の癒着(贈収賄問題)、コロナワクチンで見られた必要以上の発注による廃棄、推進のために流されてCM・宣伝費これをめぐる大手広告会社との問題んど。さらにマイナンバーカードをめぐるポーターの問題も、明確にしてもらいたい。

 これらは、政府(行政)が圧倒的優位な個人情報をもっているからこそ、国民としては、政府(行政)が勝手にそれを利用できるようにすることを守るための正当の権利と

おもうのです。個人情報の保護法は、民間だけでなく、政府(すべての行政機関が守る

べきもの)だからたかがマイナンバーカードではないのです。みなさんも便利さだけでなく自分の情報(いままで、各行政機関が個別に管理していたものを統合する)について、政府、行政機関の監督下におかれていることをしっかりと認識しておかなければならないのです。

 すでに一部の行政関係者がそのデータを悪用して逮捕される事件が起こっていて、これらは氷山の一角なのです。それはオレオレ詐欺やサイバー犯罪もこれから増加すると

考えられます。民間企業の中にはこの個人情報が欲しくしょうがないところがたくさんあり、自社で調査していますが、マイナンバーカードの情報がはいればたやすく手にいれられることになります。

 すでに作成された方は持ち歩かない事、更新しないで失効させること。まだ、つくっていない人は、数年、多分、いまのカードは、数年で更新されるので様子を見てからにの判断がよいでしょう。そこでも。紙ベースのものがつかえなくなり、そのかわりの証明書、手数が加算などがおこなわれそうですが、これは問題には与党の国会議員の方でも反対する方がいるので応援をしましょう。

 マイナンバーカードを推進することを点数稼ぎに利用している議員の発言にも注意を払いましょう。あとでこの手法での政策の展開をすると思いますので注意です。