もしかすると今の生き方に反する意見です。

子育てと経済的な問題ですが、いまの世の中、人口減少で子供を産んで欲しいという国としてのことがあるが、そこに相反する問題があると思います。それが労働力不足のことがあり、労働者の確保のため、子育て世代にもできるだけ働いて欲しい要求もある。

 そこには、子育てを他人に任せることが必要になる、保育所の存在がでてくる。また、保育所をめぐるさまざまな問題も起こってくる。つまり、子育てを人任せにするのがあたり前の社会になってきているのであるのが、ここに人口減少の大きな原因がある

のではないかと思うのです。親の都合で育児を十分にしないことがはたしていいことなのか三つ子の魂・・といわれるように。乳児期がとても大切で、最低でも3歳までは、親の手元で育てるのがよいと思うのです。それを国が補償する政策の方が、高校までの授業料無料や大学の3人目から無償より、有効な手立てと思います。

 今の仕組みは経済優先で育児が軽視されているといってもいいのでは、親の都合で、子供の立場を考えていないといってもいいし、トラブルが起きた時の責任は親にあると

考えなければならないのにそうはおもわない。この点を育児放棄ととらえる人もいても

おかしくないのである。そうならないようにするのが国の責任でもあると思う。

 家庭生活が多少大変でも、子育てを重視することを考えることが大切であると思います。

地震とその被害について

地震について、知っているようで他人事になっているのではないのでしょうか。

まさか、自分がそのような被害に合うと思っている人のほうが少ないのではないでしょうか。

 それは、災害に対していろいろのハザードマップがあっても、これをきちんと認識していない。

 海の近くでは、場合によっては津波がくるとその影響をうけると考えておくことと対策や裏山や山に迫った地域は,崩れることは必ずおこるのでそこには住まないようにする。山と川があれば、山が崩れ、川をせき止め、崩れれば一気に土砂が流れて「、山間地や平野も注意しなければならない。その影響下にあるところはそれに備える必要がある。

 平野は安全なのか、そうではないのです。平野にもいろいろあり、多くは川の堆積物

だ重なってできているところもあり、ここでも、軟弱地盤から被害が起こる、河口付近では人工の埋め立て地も多い。ここでは液状化現象や地下の堆積物が崩れての被害が出ると思われれる。

 能登半島地震の被害は、日本列島の被害の縮図とみるべきで、山間部、海の面した平野、輪島市の市街の様子は大都市の地震災害そのものと考えれはよいと思います。

 インフラの回復も時間がかかるのも、大都市災害でもいると思います。特に火災による被害も、そうです。阪神大震災東日本大震災でも、どうすることもできない状況でした。今回も同様です。これらの経験が生かされていなかったのです。

 さらに群発地震以降の活断層地震の活発化とM7級の地震の発生の可能性がいわれていたのに生かされていなかった点もあります。

 この機会に、政府、各自治体、公共施設、大中小の企業、地域も真剣に自分の地域の地震・災害対策を真剣に考えなおす時です。万博だ、IRだなどといっている場合ではないのではないか。南海トラフの巨大地震がきたらすべておわりです。リニア新幹線よりお交通システムの耐震化の強化、高速道路や主要国道の耐震化を進めることが先決です。原発についても再点検と立地安全性の再点検をすべきです。

 災害が起こっての避難場所の確保、水、電気、食料、トイレ(洋式)などの確保をすることが緊急の課題です。

 もっと阪神大震災東日本大震災熊本地震能登半島地震の教訓をこれからの災害対策にいかすべきです。同じ誤りを繰り返さず、同じ犠牲者を出さないようにしなければならないと思います。

 そのためには故郷を離れる決断もやもうえないことになります。

 

 

マイナンバーカードはいらない

なんでもうつかわないカードをつくったのか。住基ネットの失敗がいかされていない。

クレジットカードでさえ、まだ使えないところが多いのに、全国で使えるようにすることじたい無理。一生つかわない人も何百万もいる。

 すでに、ナイナンバーのデータは、必要なところがデータをもっているのだから、必要とおもった時に、自分のもっているもいので、引き出せればよいだけのことで、これを一元化することは、一か所が攻撃されて破壊されたり、そこが占拠されたり、それこそ、自分のもっているマイナンバーカードが紛失、盗難、破壊、悪用、改ざんされたりすれば、もともこもなくなる。だから,マイナンバーカードはタンスにしまい込み、使わないのが一番よい。とくに、マイナー保険証は、病院・クリニック・薬局に普及させているが、これを使える人が少ないので、かえて時間がかかるし、場合によってはネットワークの不具合もおこりやすいので、使わない方がよい。多分、来年の秋以降、使えないトラブルが各地で発生し、システムを改修が必要なので数年は使えなくなるようです。なぜ、それがわかっているのに、岸田首相は、来年秋からのマイナ保険証の実施を言っているのか。いくら秋にはほかの方に首相になるからといって無責任な発言はしないほうがよいと思います。みなさん、マイナーカードとマイナー保険証は使わないようにしましょう。

ふるさと納税の知らない不平等さと国税の投入されている

Ⅰ.ふるさと納税…結局誰が得をして、誰が損をしているのか
 ​​確定申告の時期となった。ふるさと納税の処理を進めている人もいることだろう。「ワンストップ特例制度」という簡易な仕組みもあるが、6自治体以上に寄付したり、1月10日の申請締め切りに間に合わなかったりした場合、確定申告が必要になる。私も先日、書類を郵送した。​​

増加傾向、昨年度は6725億円に

ふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄付すると、税金の還付や控除が受けられる仕組み。寄付を通じて、出身地などを応援するというのがもともとの趣旨だ。その際、一定の条件のもと、実質2000円の自己負担で、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることが出来る。ふるさと納税のサイトを見ると、肉や魚介などの食品、工芸品、雑貨など多彩な品が紹介されている ふるさと納税の利用は増加傾向にある。総務省のまとめでは、2020年度の実績は約6725億円で前年度比1.4倍に上る。これまでには、自治体間の競争が過熱し、豪華な返礼品が問題になり、返礼品の調達価格の上限が、寄付額の3割とされるなど、制度の改正も行われた。

 利用者にとっては、「2000円の負担で、返礼品がもらえるお得な制度」というイメージが強い。一方で、都市部の自治体などは、税収の流出がもたらす弊害を訴えている。
 「得をするのは寄付先?サイト運営者?…意外な最も損をする人」

 ここで改めて、ふるさと納税制度の「利害関係者」ごとに、メリット、デメリットを検討してみたい。法政大学教授で、東京財団政策研究所主席研究員の平田英明さん(日本経済論)の意見を聞きながら、整理してみた。

 「関係者」として、「寄付先の自治体」「ふるさと納税利用者が住んでいる自治体」「ふるさと納税の利用者」「国」「ふるさと納税のサイト運営者」「返礼品を扱う業者」「その他」を想定した。

 当然ながら、 寄付を受ける自治 はメリットが大きい。「国の仕組みにより、安定的な需要を誘導してもらっています」と平田教授。ただし、返礼品を用意するコストがかかる。まず、調達で寄付金の最大3割は減ってしまう。ふるさと納税のサイトなどで、宣伝もしてもらわなければならない。送付費用もかかる。総務省によると、2020年度に、ふるさと納税の募集に要した費用は全国で3000億円以上、寄付の受け入れ額の45%に達する。「半分程度は経費に使われているということです」

​​  利用者が住む自治 は、税金が流出するだけ。メリットはほぼない。ふるさと納税で赤字になる自治体は、圧倒的に都市部が多い。都市部から地方に税収が再配分されている面では、一定の成功を収めていると言えます」。ただし、地方でも、人気の出る返礼品がないところもある。第1次産業の特産品があるかどうかで、勝ち負けがはっきりする傾向が強い。「再配分が返礼品に左右されるという点、公平性の面ではいかがなものかと考えます」​​

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Ⅱ.ふるさと納税…結局誰が得をして、誰が損をしているのか

​  ふるさと納税の利用者 は、返礼品をもらえて、税金を控除してもらえるお得な仕組みととらえている人も多いだろう。しかし、メリットだけではない。住んでいる自治体の税収が減れば、行政サービスの低下にもつながる。川崎市が2019年度に行ったアンケートでは、「ふるさと納税で減収していることを知らなかった」と答えた人が6割以上にのぼった。現在では、仕組みの認知度は上がっているとみられるが、人気は衰えない。「返礼品は明確にメリットとして感じられるが、行政サービスの変化はなかなか実感できないからでしょう。仕組みの問題としか言いようがありません」​

​​   はどうか。ふるさと納税で減収となった住民税の75%は、地方交付税を受けている自治体であれば、国が穴埋めしている。ふるさと納税では、実は国の負担も大きい。​​

 自治体が寄付を集めるには、 ふるさと納税サイト の存在が欠かせない。「グルメサイトのプレーヤーは飲食店ですが、こちらは自治体です。より有利な紹介をしてもらうために、自治体間の競争が行われます」。原資は税金だ。「インターネットの時代なので、致し方ない面はあるが、税金が流れすぎるのは、制度として問題だと思います」

  返礼品を手がける業者 は、売り上げが伸びるメリットがある。​ただ、もともと力がある業者が選ばれることが多く、恩恵が一部の業者に偏りがちになるという。​

  その他の関係者 として、​気になっていたのは、ふるさと納税を利用していない人だ。ふるさと納税の仕組みや手続きを詳しく知らない人も一定数いる。税金は支払い、返礼品のメリットは受けられない。ふるさと納税で赤字の自治体に住み、行政サービスが低下すればなおさらだ。最も損をしていることになるのかもしれない。平田教授は「情報の格差で損得が生まれる仕組みはいびつだと言えます」と話す。​

利用しない人が最も損する「いびつな制度。国があり方を考えていくべきだ」

 「制度として定着している以上、いきなり廃止するわけにはいかないでしょう」と平田教授。ただ、ふるさと納税で黒字の自治体には、地方交付税交付金を減らすなど修正を検討すべき点もあるという。「多くの問題を抱えていますが、一般の利用者が後ろめたさを感じる必要はないと思います。制度のあり方については、制度設計した国が考えていく必要があるはずです」

 最近は、新型コロナ対策などを目的に返礼品を求めないふるさと納税も増えている。自分が住んでいる自治体にふるさと納税をしても、返礼品は受け取れないが、寄付の使い道を指定することが出来る。

 自宅のパソコンには、今日もふるさと納税のサイトから、お薦めの返礼品を紹介するメールが届いている。さて今年は――。しばらく考えることにしよう。

新聞の記事を引用しています。良い点だけが誇張し報道され、リスクが紹介されていない点はおかしいので、あえて、すべての人が新聞を見ているわけでないのでBLOGにて紹介することにしました。

一時的なインバンドに期待する国になってはダメです

日本の国がダメになる原因は、なんでも海外にたよることがだめなことは、明治時代から言われてきている。資源の無い日本は、人材が宝である。

 なのに国の発展のために、海外から資源を輸入し、第2次産業を発展させた、これで技術立国日本になり、製品の輸出で経済成長をとげることになる。それにともない 経済の豊かさは第三次産業に移行して行き、国内のみならず海外でももの生産・販売が盛んになり、それに伴い、海外からの投資も多額のものになっている。しかし、この流れのなかで、企業の海外での生産も進む、同時に、海外の品物、製品も国内に輸入されるようになった。海外企業も日本での活動活発化させる、そしてさらに日本の産業はものをつくるくにから販売・金融取引・商業などサービスなどに、完全にシフトして、経済の中心になっている。

 そこでの問題がコロナで明らかになったにもかかわらず、海外に依存する体質がかわっていない。それに円安の問題が出て来て、これも日本の物価を押し上げる結果になってる。悪いことに、円安で日本に来る観光客が増加し、いわば、プラス効果も生み出している。これはコロナ明けの一時的現象といみる。

 そこで、考えなければならないのが、国内の食料・半導体などの自給率です。これらはが30%以下になっているのは、危険な状況なのです。外国人が沢山きていることにめを奪われいるがこれがいけない。さらに万博の開催も、外国に依存するところが大きく、それ以上に国の安全保障や産業の育成、特に製造業・農・林・水産業を中心に進めるべきである。どうも、国のビジョンが明確でなく、第1次・第2次産業の充実をはかり、それを支援する第3次産業とのバランスをはかり、すべての自給率過半数をいじる方針をたてやるべきです。一見、グローバル化もいいようですが、世界情勢の変化にも対応することを考えておかなければなりません。

 海外旅行の団体旅行が中心の時代がありましたが、いまや個人旅行の時代に変わってきています。その時も海外で物を爆買いし、持ち帰っていた時を思い出せば、同様なことが、アジア諸国等で起こっているとおもえばわかることです。

 

 

このままの計画での大阪・関西万博は本当に日本のためになるのか

日本での万博はもうやらなくていいのではと思う。仕事も、リモートで、オフィースの削減をしようとしている時代、デジタル化、AI化で、集まらなくても、画像をとうして表現できるのが未来の姿、つまり、会場をつくってやるのではなく、疑似会場での万博こそがこれから姿ではないのかともおもいます。

 人口減少で税収も減収するのは日本に限らず、世界の多くの国で考えられること、そしてCO2の削減、環境保全が言われているのに、いまさら埋め立て開発ではないと思うのです。リンクの木も、どこかで伐採したものを使用してCO2の削減の妨げに、工事の機材、機械もCO2を大量に排出している。せっかく少しでもCO2削減にレジ袋からエコのバックにしていても、工事・建設でそれらを吹き飛ばすCO2を排出しているのでは意味がない。この埋立地南海トラフの大地震とそれに伴う、津波がきたらどうなるの、台風で浸水した関空は自然災害で使用不能、地下鉄なら水没する、このよなところで万博をしてもうかるのは、建設業界だけなのか。

 結局は、経済効果を狙って、国内の観光客とインバンド、各国関係者の入場でなんとかしたいのではないか。いまは円安であること、しかし、物価高で建物(パビリオン等)費も上がっている。入場料も設定されているが、前売りから、さらに増額される可能性あるかもしれない。

 しかし、オリンピックもそうであったが、当初予算は小さく、付帯事業や省ける建設費、事務費、宣伝費が見積もられずにあと付で出される。やってしまえばしょうがなく

国民はあきらめてくれるくらいの感覚でやっているのでは、それがずさんな予算設定で

当初の2倍以上かかるようでは、国民をばかにしている。関西・大阪府・市の住民の人たちは、市民税、府民税、プラス国税、企業も税金を払って、この万博をするのです。

府民・市民にはもっと生活のために税金を使ってもらったほうがよいのではないかと思います。そのためにも、中止、延期、規模の縮小など、CO2削減など、環境にもやさしい、平和を取り戻すこと貢献できる万博にすることがよいと思います。そのために

国別パビリオンをやめるとか、もっと発想の転換をいまからでも遅くないのでやるべこです。

絶対に首相候補にふさわしい人は

最新の世論調査でも「次の総理」の項目で、河野、石破茂小泉進次郎の3者が計50%もの支持を得ている。

 1.誠実ではない人  2.党内の大物の力を借りてなろうとする人 3.政治信念の無い人 4..あることないことを本当のように言う人 5.経済・企業とのつながり強い帆と 6.国民の声を聴かずに、持論でことを進める人 7.特定の派閥にかたよっていない人

 これらの要素を3候補にあてはめてみるとどうなるでしょうか。

 コロナワクチン問題、デジタル問題で、いさみ足をしてしまった。これは、これからの物価対策や外交問題でも問題を起こしそう、社会保障問題でも、財源についてどうするかがみえない。

 若さはあり、人気はあるが,政策が」今一つ、わからない人

 派閥にとらわれず、独立独歩、しかし、いままでの実績はあり、政治的手腕はありそうな人。

 つまり、安倍政治とは一線を画していた人

過去の人では, 三木武夫田中角栄大平正芳福田赳夫の4人

で、それぞれ、特徴のある人物です。田中角栄は金銭問題がありましたが、実行力があり、貢献度は非常に高い人ということであげました。

この時代は4氏が競い合い国をいろいろの角度から変えようとして、論争して、互いが強い意志をもっていたとおもいます。

 いまは、安倍、菅、岸田のいづれも、派閥の看板や数合わせで総裁になり、首相をやってきた。これらの人は自民党総裁になるには良い人かもしれなかったが、首相としてはどうだったのでしょうか。

 ぜひ、どのとうが多数党になっても、その総裁、党首が首相にふさわしいかは別なので、国民としては法律を変えて、首相候補になれる人は、党の代表もしくはそれに代わる人としても良いのではないでしょうか。つまり、ひとつの党から複数の首相候補が出れるようにしてもよいのではないでしょうか。