岸田政権は、いろいろと政策を出しているのであるが、優先順位がわからない。
物価対策、少子化対策、国防対策、コロナ対策、外交問題などいろいろあるが
あれもこれもではよくわからない。
とりわけ、第一は国民の現在の課題は物価対策でそれはアベノミクスの影響
から生まれた問題をどのように修正するのかと。世界的な物価の要因になって
いる物不足の解決だと思う。まず、物価高へは、賃金を上げることが重要でこ
れがすべての企業にあまねくいきわたるのか、それができないと貧富の格差が
拡大するだけになる。もの不足は、原料や部品に生産を海外に依存している日
本にとってのアキレス腱であることは、昔からいわれてきているがグローバル
経済のなかでの見落としは、安全保障の問題で、最低限の国内での自給率を６
割を切らないようにすることにあるよです。これが出来ていない。資源につい
ては購入先を３か国以上にして、特定の国から３０％以上の購入はしない。さ
らに権威主義国家からの輸入は極力減らすなどの対策をもっと徹底する。
第二は外交問題で、G７の議長国。広島でサミットで、どのような外交を展開
するのか。対ロシア問題、ウクライナ支援、対ロシア制裁で経済の混乱、資源
、食料などの不足問題の解決（欧州）、さらに覇権主義で台湾を狙う中国、核
ミサイル発射を続けている北朝鮮などの東アジア情勢をめぐる問題（東アジア）
など、日本にとってもウクライナだけでなく、傍に台湾問題がある。このなかで、
中国とどのような関係を保つことで、台湾問題に対処するのか、北朝鮮の国連決
議違反をどう制裁するのか。日本の問題としての韓国との関係改善をいかに進め
るのか。外交と経済は密接な関係にある。
ここには、安全保障上のアメリカとの関係、経済（貿易）依存の上で中国です
中国は日本は貿易上ではアメリカ以上にものの動きがあり、日本企業も進出し生
産を行っている。これを今後、どのようにしていくのかは大問題で政治的な判断
が要求され、これも日本の物価高騰の要因にもなりかねない。
第三が安全保障（防衛）欧州ではロシア対NATOの構図。アジアでは中国対自由
主義諸国（米・豪・日・印）、印については、対中の関係です。しかし、対中には
弱いので、韓国・G7を巻き込んで軍事的同盟を想定している。
ロシアと中国を対立軸にするとアメリカの戦力は半分になる。これをアメリカは
避けたいので難し戦略を迫られている。
台湾有事があるとすれば、日本も、これに巻き込まれることは間違いないので、
それへの備えの国防の強化は夢の話ではなく、現実してくる。すでに南西諸島、沖
縄県では，基地建設、米軍の配備計画が進められている。中国軍の侵攻への備えも
はじまっている。この現実も後回しにはできない。ウクライナの現状が再び沖縄に
なってはいけないのです。
防衛費の問題も、先送りできないのである。どうするのかも早く決めていかなけ
ればいけない。戦争に加担するのではなく国土・国民をどう守るのヵなのである。
第四が少子化対策で、これは結婚年齢、出産年齢になった人たちの意識の問題で
それを構成する生活の安定であると思う。いまの社会は金持ちは、さらに他からに
お金を借りても高等教育を受けられ、より安定した企業に就職ができる。だから
そのための教育に多額のお金をつぎ込んでいる。お金のない人は、働きながら学費
を稼ぎ、奨学金で高等教育を受けている。就職しても、借金がない生活なら裕福な
生活ができるが、ここでも4から５年で転職せざろう得ない状況があり、一部の社
員以外は、不安定な生活になる、それに結婚していれば当然子どもは産む状況では
なくなる。一方、お金のない人が同様になればこれにプラスの奨学金の返済と家の
ローンが重なってきます。これでは生活が安定するはずがないのです。この仕組み
を大幅にかえ、安定した就職環境を整えない限りむずかしいです。企業の人を大切
する考え方で、使い捨てをやめない限りむずかしい問題だとおもいます。
目の前の問題、時間をかけなくてはならない問題を明確にして、国民に説明すれ
ばよいことです。そして順番についても、このように取り組んでいくと言えばよい
だけです。たが羅列的に話すからあれもこれもになってしまう。
この話もすべてバラバラの話でなくつながっているはなしなのです。
