こうしたいが先行して、どうやってそうするのかという理念、具体的政策、そのための方法と財源をどうするのかまでが示されない。そして、あとから手法、財源については論議するということでは、理念、政策はそのようなことで実現できるのかということになる。
防衛費についても、G7と同様のレベルにですが,どうしてそうしなければならないのかの説明が首相からない。さらに自衛隊の実態についての話もない。すべて、政府関係者外や元防衛庁の関係者からの実態の話である。
少子化を食い止めたいのだが,そのための子育て支援についても、財源の問題が不明で
かつ児童手当の所得制限をなくすということと矛盾する。最初に財源ありきではないのかと思います。
財源については、すぐに国債を持ち出すが、日本の国債の発行高は、世界的にみても
危険水位に入りかけている。つまり、いま国民は国債が政府および国際的信頼性のうえで買っているが、これが崩れれば、大暴落する。それは国民が国債を手放す、そうなれば国はとりあえず大量紙幣の発行するとなればスーパーインフレ、恐慌になる。財政の破綻で、日本は国としての機能を失う。それほど綱渡り状況なのである。
財政の専門家にも、楽観論者と悲観論者がいる。日銀の黒田総裁は楽観論者で、低r金利政策を続けてもいつかは何とかなる派、それに対して元の白川総裁は悲観論者でいつかはこのままでの政策では危ないと考えていた。
安倍元首相はアベノミクス政策で経済成長を狙ったが、コロナの影響もあり、思うようにならなかった。それは黒田総裁にも言える。悪いことにロシアのウクライナ侵攻がはじまり、物不足からいやおうなしの高水準の物価高になってしまった。
岸田政権いろいろとやりたいことがあるかもしれないが財政の再建を柱にして、そのための経済政策をどうするかをきちんと目鼻をつける。そうすれば、あとから必要な財政の収益もついてぅると思うので、いま国の無駄な支出を大幅に削ることをする。たとえば、いつでもできるマイナカードなどのデジタル化あと回しにする。もっと便利な身分証証明する方法はあるはずで、民間のシステムを使えば国が作らなくてもよ
国民の本根は、国には無駄遣いしてほしくはない。説明がつくこと、たとえば、北朝鮮が攻めてくる。中国やロシアが日本に攻めてくるからそのための防衛をするのに船舶、航空機、ミサイル、ドローンをこれくらいは最低必要であるから協力をしてほしい
といえばわかりやすいのです。ここが不明確なのがいけないのです。
