何も不必要なデジタル庁をつくり、その仕事を積極的にしていることを大臣が勝手に点数稼ぎのために総務省に圧力をかけて、多額の税金をかけて普及をすすめたが、国民はしらずにマイナポイントにつられて作成に協力してしまったが、2月２８日以降、CMもい流れなくなり、実際にマイナカードを作った人も、意味のないものであることに気づき始めている、それはなぜか、その受け皿の準備が出来ていないからである。これが使えるようになるころには、今のカードは、情報管理上の問題で、新しいカードに変えないとポータルサイトが増えれば、それの安全性を担保できなくなるのである。ゆえに、急がせても、ダメで自然に普及させればよかったのに、税金を何十兆と無駄遣いをしてしまった。このツケはこれから先、マイナカードを使用するたびに課金されたり、手数料を取ったり、消費増税などやデジタル普及税なるものを法律をつくり取り返すことを考えていると思う。国民が考えなくてはならないのは、デジタル化は自然にしていれば必要ならカードは普及するはずである。いろいろの問題があると考えて普及しなかった。それが解消されれば状況はかわるはずです。それなのにごり押しをすることには、いまのシステムをつくった企業との癒着の問題があのオリンピックの時にのようにあったのとも思われてしまう。事実が明らかになるときが来るかもしれない。それのあらわれが地方自治体に普及率が高い自治体に地方交付税を増額するというものである。これはあきらかに地方に威圧した行為でこれこそ法律に抵触することだと思います。
