そもそも、人口が増えてきたのは、生きていくのに必要な食料を確保できたことからはじまる。それは狩猟漁労生活から農耕のはじまりであったからである。そののち、より生産性が高い集団が構成され、それらが時として争って集団が大きくなってきた。そして、その中での安定した生活ができるようになると人口も増える結果になった。しかし、自然災害などで、人口が減少したり、勢力関係の戦乱の時期には人口は増減した。そして近世になってからは増減は少なくなりほとんどかわらない時代になり、近代化の時代になり産業革命期から急激に増加したしたが、帝国時代には戦争により、人口減少がみられた。とくに戦争に生産年齢人口の人たちが派遣された結果である。そして戦争前・後に「産めよ増やせよ」の国の政策と戦地から帰国した男性と国内で適齢期の女性とが相まって第一次ベビーブームとなり、第一次ベビーブームとなり人口が増えた、その後この時に生まれた世代が第二次ベビーブームとなった。そして第一次ベビーブーム世代が高齢者になり、亡くなり始めて人口減少はがはじまりた。
ここで政府の少子化の対策の誤りは、なぜ少子化してきているのかの分析ができていない。それから人口を増やすことにこだわりすぎていること。つまり、発想の転換がされていないことである。
第一次ベビーブームの頃には歴史的には、旧憲法・民法の下での「家」の制度が社会に定着していた。家族集団で互いに支えあっていた。ところが民主社会は個人主義の社会に大きくかわり核家族化していく、いわばアメリカ型社会になった。そうすると子供も、１人から２人くらい産み、大切に育てるようになった。ここから人口は微増から微減がはじまる。そして一時は少死多産のときもあったが多死少産化にもなっている。
また、医療の発達で高齢者の死亡者が減少していることも事実である。
アメリカでも同様なことが起こっているのであるが、人口減少対策で大きく違うことは、アメリカは他民族国家、そもそもよその国か来た人が集まった国です。人口減少は自然と解消される、「移民」の存在が人口減少どころか人口の維持を続けている。しかし、ここでは移民の流入の問題が起こっている。
では日本の少子人口減少対先は、日本国内だけでは、いくら２０代・３０代・３０代の世帯収入を増やしても、産休・育休を増やし、その時期の補償をしても、児童手当、子供たちに必要な補助をしても人口増加にはつながらない。どうしてか、それは対策が子供自体のものになっていないからである。いくら子供ためにといっても、目的外に使われてしまうことが多いからである。たぶんいまの日本の日本型とアメリカ型との混在した働き方は、働き方改革の間違いがあるからである。なにがアメリカと違うのかアメリカ型は個人主義、本来、自分が主体的職業を選択して、労働に対する対価は本人が企業と契約する社会です。だから日本でいう、パート、アルバイト、契約社員、フリーダンスなどの企業側が決めてるのではなく、自分はどのような働き方で企業と契約してきめるので、日本の社会のような企業がすべて決めているようなのは働き手からすればなんの改革になっていない。むしろ、企業が賃金の支払いの抑制のための仕組みになっている。だから労働対価に対する賃金がはらわれていないのである。だから政府が企業に賃金を上げてということまで起こっている。ならば、従来の日本型雇用に戻し、会社は社員を育てる終身雇用・年功序列賃金等を徹底して、最低４0歳から50歳までは雇用して、そこから出向、または転職を可能にすればと思う。当然、雇用中の辞めることは自由である。これに戻したほうがよい。これらの制度の見直しも、働き手ではなく雇用側・政府が仕掛けたものであるので、うまくゆくはずがなく、このしくみをきちんとしないとこれからの外国から入ってくる人にはこまるのである。国際社社会では、日本の実習生制度が矛盾していると思っている、教えているから安い賃金なのだである。これは理解できない。働いているのだからそれに対する当然の対価を払うべきだと思う。日本にある外国企業は、外国と同様の対価が支払われているから高給になる国もある。日本の国内にあれば日本の法律の適用になることが多い。しかし原則は個人との契約で行われているのだと思う。
だから生活の安定、生活しやすい国にどうすればなるのか。それは将来を見通した生活設計ができる国になる事で、例えば専門知識とそれを卒業していかせる専門大学。専門校をつくること、いまの大学を３分の１に減らす。入学しても、卒業を難しくする。このようにすれば、学力レベルは上がるはずです。大学も入ることが目的になっていることを見直さないと学歴のための大学になってしまう。
安定して働けるようにすれば、わざわざ初任給もあげたり、ベースアップはいらない。企業が業績をあげれば横並びでなく、賃金をはらえばよいことです。国が賃金に口を挟まなくてもいいことになる。国が経済にどうこういうような状況こそ、いままでの国の政策の失敗を認めているようなものです。そのように考えていくべきなのです。世界経済の安定、日本経済の成長、家族・家庭の在り方の見直しこそが人口減少のはどめ、外国人の労働者も、日本の学校で学んだ人や定住し、国際結婚したい人が増えれば、自然と増えてくると思います。日本人だけで考える時代ではない発想が必要なのではないかと思います。
