日本の企業経営形態、終身雇用、年功序列賃金等が日本経済を支えてきた。そして、それに沿った税制体系があったのだと思います。しかし、終身雇用、年功序列賃金等をこわしたアメリカ型の自由雇用、成果主義賃金になって、契約の保障、賃金の支払いの保障、通年解雇、働く側の安心。安全度のちがいが全く違うし、これは使用者側にたったものでであると思います。簡単にいえば、稼いでくれる時には高給にするが、それが出来なくなったら解雇等です。仕事を変えられる自由はあるが、安定した収入は保障されない、そこに、稼げる人とそうでない人の格差が拡大する。これがアメリカの現状、より豊かな人と極端に貧しい人の差が生まれている。日本の行こうとしている道は新資本主義、アメリカンドリームを目指しているようにも見える。それは、大リーグ等で稼ぐ
選手の年俸を見てあこがれるが、あれはまさにアメリカンドームなのです。しかし、TVで紹介している若年齢で高額所得者は！％にもならない人です。すべてではないのです。だから今の日本の働き改革で変わってきたことがすべて、日本ではベストではなく、日本の社会がすべて年功序列、終身雇用等をやめるのでなく、企業も、従来の慣行でする企業と新雇用形態（新資本主義）でする企業の両方を労働者が選択できるようになるといいと思う。
そうすれば、日本の社会保障制度が見えてくる。欧州型「高福祉・高所得」をめざすのか。アメリカ型「低福祉・低所得」をめざすのか。これをきめて行く時に来ている。
欧州型は国が介在する形（社会保険を国に当たり前に納める）で、アメリカ型は自己責任型（社会保険を納めない）です。簡単に言うと欧州型は年金・医療・介護は無料。アメリカ型は、基本自分で医療保険・介護保険・年金を負担する。個人で加入する。
ここで税金の問題が出てくるのです。欧州は社会保障制度を維持する税金は最初から高額になる、例えば日本でいう消費税が30％以上になっている。それに対して、アメリカでは、生活保護に関わる費用負担があるが、所得の一部として納められている程度です。
日本の場合、高齢化対応のための社会保障費をどうするかのもんだいがあり、社会保険料の値上げや介護保険料の値上げが検討されているが、すべての世代に一律値上げは大変なことなので、若い人でも年間所得が1000万以上の人とか、高齢者でも、1000万以上の所得のある人についてあげるという所得制限をつけての値上げならよいのではないかと思います。
