労働力不足についてと日本の社会も明治維新以来の改革の時？

経済活動の活発化で、企業は労働者不足を訴えるがそして求人を出しているのであるが、表と裏があり、だれでも欲しいのでは10.代から40代の人材が欲しいのである。故に

不足しているからシニア世代が応募しても、はじかれてしまうのである。

つまり、一般の人と同様の条件ではたらくことが条件になるのです。

　条件を決めての労働では、シニア世代が働いての労働対価と現役世代の労働対価は対価は同じにすることはできない。

　故にシニア世代は働きたくても働けない。働いている人は同一の仕事で同一の会社ｍたは、関連の子会社、孫会社で働いている人がほとんどだと思います。

　新規に働くには大きな壁があるのです。経験の壁、新しいシステムに乗れない、入れない、覚えられない。よってある仕事は3Kや５Kの仕事になるがこれらは体力が必要なので長時間労働は無理です。

　いくら表でいいことをいわれていても、シニアの実態はきつい仕事、長時間労働、

休暇が十分なければ働けない。若い世代と体力、能力の維持が出来ているかと言えばいくら鍛えている人でも体力の限界があり、生存が８０歳から８８歳としても、６５歳から１５年から２３年しか寿命がないわけで、そのことを考えればシニア世代を充てにしてはいけないのかもしれない。個人事業主で頑張っているひとは別であると思うのですが一般サラリーマンは難しい。

　では、これらの問題は欧米ではどのように解決しているか、それは外国人労働者です。外国にいかれたかたはわかるようにどこの国でも、多くの外国人労働者が働いているのです。日本では言葉の壁も大きくこれが出来ていないことも原因になっているとお

もいます。また、受け入れ体制自体が整っていない。ではどうする、これは企業の集約化と機械化での対応しかないと思います。

　特に自治体の統廃合、省庁のさらなる統廃合で、国家公務員、地方公務員の人員の削減し、その分を民間にまわすようにすることも必要である。

　政府は日本経済を人口減のなかでどのようしていきたいのか。市町村の多くが人口減で維持が困難になっているところもあるし、県についても非常に存続が厳しいところも

でてきている。故に以前からいわれている州制でいまある地方、例えば、北海道、東北、関東・・・等をまとまりとして、行製単位として、東京都は東京D.Cにするという明治以降大改革をしなけては、手先の改革では済まないと思います。そのビジョンを世界。経済界、行政の専門家で作り上げていかなければならない。令和維新と呼ばれることをしなければならない時になっているのではないかと思います。