チャットGTBは本当にメリットだけなのか
新しいものにとりつく人間の本能があります。これはたいせつなものなのですが、過去には、つくられてから問題の発生するものも多くあります。
ひとつは、硬い物を解体したり、破壊するために作られたダイナマイトがあります。すごく便利で、産業の発展にも貢献しましたし、現在も使われています。
しかし、作りだした人は、後悔もすることになっています。それは、人を殺傷する道具に使われたり、戦争の武器に使われるようになったことです。
どうようなものは、原子力です。最新エネルギー資源として開発されましたが、これが兵器として使われることになってしまいました。
いずれも、問題点は、メリットとデメリットがあることを最初から考えてつくりだしたりすればよいのに、メリットにのめりこみ失敗した例なのかもしれない。
チャットGTBについても、目新しいもので、多く使いたい、使えばよいものを生み出す、便利で利益を生み出すことが、先行しすぎている。研究者はもっと先行して、ダイナマイトや原爆のようなものを生み出さないのか。つまりでデメリットも、全面に出した研究発表も、拡散しなければならないと思う。つまり、リスク回避の制限を考えなければいけない事を提唱しなければいけない。
とかく、目新しいものは、よう点ばかりが紹介だれる傾向があるので、そう言うときこそそれにブレーキをかける勇気ある発言、行動が必要になるのだと思います。
「ものは使いよう」であることも真理です。それでも、どのように使うかが問題なの
である。
日本人の政治に対する感覚を麻痺させているものは
経済についてのマスコミ、SNSの扱いが国民目線から離れているからかもしれない。
もの不足で何がどれだかとかこのようなものがいくらかいつから上がるという報道は
しているが、その内容については触れていない。例え重油が、天然ガスがいくらあが
るから電気代がいくらあがる。それから先がない。つまり、電気を使うものはすべて
あげられるもとになる。はたして、そのようなことなのか。そこいらが報道されていない。つまり、当たり前化して話題にもならない。
さらに「物がないのだから物価が上がる」のキャンペーンを政府も後押し、これの
対策をしない。アメリカや国によっては暴動や反政府活動も思る状況なのに、日本では
物価高に対する国民の反応が鈍すぎる。野党も政府の物価対策への対策をもっと迫らなくてはならないはずなに弱い。
それはまやかしの賃金の値上げである。これも、最近の日本人は政府にだまされている。物価があがれば、賃金は上がるはずだが、過去の安倍政権時代に賃金はほとんど上がっていなかった。しかし、その時期賃金は上げられなかったのではなく、企業があげなかった、理由は物価が上がらなかったからである。だから企業は内部留保でお金をため込んだ。故に、もの物価高で、少しくらい賃金を上げられるのである。これに騙され、生活は維持できていると考えるから、この問題に対する認識が薄くなる。しかし、日本の社会もアメリカのように経済の分断化が進んできている。より豊かなものは豊かに、より貧しいものは貧しくである。しかし、それが目立たなくしているのが、戦後の時代に、猛烈に働いてきた高齢者＋５０代の２つの団塊世代が蓄えた資産があり、これが、国債、社債、株式等を購入して支えているからで、この世代は平均的にみれば、平均以上の所得を維持してきたいわば中間層なのである。
しかし、問題はこれらの人たちは今後減少する。つまり、いまの２０代、３０代。４０代の人たちの働き方改革で、本当に、賃金が上がってきているのか、そこに落とし穴家庭において２人で稼いで、家計の維持ができる状態。つまり、１人で家計を維持できる時代とは、ある意味２分の１にしかなっていないのである。労働力不足もあるが、それ以上に２人で稼がなけれたっていけない事態をもっと深刻に考えなければいけない。ですからもっと若者・労働力人口になっている人達は政権の対する不満をぶつけていかなくてはならない。そのためには野党は、与党に妥協しない政策と団結が必要であり、騙されてはいけないのです。
与党（政権）は、矛盾したことを平気でやっている。環境問題でも、原発の廃炉を決めて、電力不足になれば、再開を簡単に決める。気候変動問題はどうなっているの、ＣＯ２の削減を目指しながら、実際には国内では増えている。コロナのワクチンでも、必要以上に買いすぎたこと。ロシアのウクライナの侵攻と合わせて中国の台湾への侵攻を利用して、国防の予算を増やすこと。アメリカの債権問題も、他人事でない事を忘れている。デジタル化の問題急ぐ必要のないこと、さらに、少子化対策は、１年・２年の問題でなく５～１０年、２０～５０年かけての問題を小手先でしればまた失敗する。なにがいけない、岸田政権の最大の問題は、いま、国にお金がない。あるのは借金だけです
この国の財政健全化を図らなければこれから先に政策はすすめられなくなり、アメリカと同様のデフォルトの問題をかけることになるのです。ここを日本の野党はどのように考えているのか。与党と同じように何とかなると思っていたら大間違いです。
日本でもかつで金融危機、恐慌がおこり、国債が紙切れになった時代があります。このようなことがいまおこったしゅら、国家は破綻します。借金地獄にならないようにz財政の健全化をマスコミ、SNSでもっと発信してください。専門家の方たちもわかっているはずです。国民も、国からの給付金、マイナポイント（約２挑円）に騙されずに税金の無駄遣いにブレーキをかけることです。これはあとで税金で回収だれるものです。
「ただより高いものはない」なのです。政府の言うことに騙されないようにしましょう。
マイナカードの普及はだれのため？
かずかずの行政の失敗のひとつに、行政サービスの合理化で作ったものがいまやシステムも、カードも無駄になった。さらに、消えた年金問題も、うやむやに、いまでこそよいが年金の株運用での損失するもの。さらに、マイナンバーカードの普及で消えた２兆円、国民はだまされている。この費用は必ず税金で国は回収を考えている。国からの給付金の減額つまり、株でいうと配当金に税金がかかるようなものです。さらに、マイナンバーカードのポータルで健康保険証で、おもわぬ落とし穴、運転免許証、その他国からの給付金などで、思もわぬトラブル、損害賠償の多発で、消えた年金問題の二の舞になりかねない出来事がこれから２年間の間に発生する可能性が出てきた。その背景が
法令の不備、法令違反があってのこと。やっけ仕事は国民のためでなく、役所のため
にやっているとしか思えない。
マイナンバーカードの紐付けは個人情報の流失のリスクを高めるだけ
マイナナンバーに関わるシステムを組んだ人はリスクがあり不完全なことを把握しているはず、しかし９９・９％の人が知らないのが他のシステムでも同様であるが、国家的プロジェットでは、個人情報を扱うのでこのリスクを最低限にしなくてはならないが、問題は、マイポータルである。これはいわば異なるシステムとの接続である。その接続するシステムにもリスクのランクの違いがある。つまり他のシステムを紐付けることでのリスクは高くなる。それは、システムごとに管理体制、メンテナンス、セフティネットのレベルが違うので、これらを本来一元管理しているのではなく、多くの委託会社がかかわっていることもあり、個人情報が漏洩する可能性は、単体のマイナンバーカードより高くなっている。さらにこれからカードには更新時があり、大量のデーターの処理が必要になる。これを多分国会議員の多くは知らないで、法案に賛成している、それは、蟻の一穴なのである。これを知る人は紐付けには慎重や反対なはず、システム崩壊か、すべてのっとられるかなのである。だから基本一番安全なのはひとつのシステムはそれで完結していることが一番安全なのである。
マイナンバーカードの紐付けは個人情報の流失のリスクを高めるだけ
マイナナンバーに関わるシステムを組んだ人はリスクがあり不完全なことを把握しているはず、しかし９９・９％の人が知らないのが他のシステムでも同様であるが、国家的プロジェットでは、個人情報を扱うのでこのリスクを最低限にしなくてはならないが、問題は、マイポータルである。これはいわば異なるシステムとの接続である。その接続するシステムにもリスクのランクの違いがある。つまり他のシステムを紐付けることでのリスクは高くなる。それは、システムごとに管理体制、メンテナンス、セフティネットのレベルが違うので、これらを本来一元管理しているのではなく、多くの委託会社がかかわっていることもあり、個人情報が漏洩する可能性は、単体のマイナンバーカードより高くなっている。さらにこれからカードには更新時があり、大量のデーターの処理が必要になる。これを多分国会議員の多くは知らないで、法案に賛成している、それは、蟻の一穴なのである。これを知る人は紐付けには慎重や反対なはず、システム崩壊か、すべてのっとられるかなのである。だから基本一番安全なのはひとつのシステムはそれで完結していることが一番安全なのである。
国はもっと無駄な支出を徹底的にすることと余計な事業（政策）は新たにしない
国は無駄な支出はしないこと余計な事業はしない。そして、新し事業をはじめるときにはやめる事業も決める。スクラップ＆ビルトでしなければならない。
政府は政策と財政の問題の整合性を考えているのか疑問に思います。政策は国民うけをすることや合理化のもとに「デジタル化」という都合のよいことばをつかっている。さらに、人口減少を理由に子育て支援を打ち出しているが、社会保障制度と矛盾することもある。さらにロシアのウクライナ侵攻を理由に、つまり国民の目を外に向けさせ、国防の予算を欧州並みの２％に増やすことを決めている。
しかし、いずれにしても政策ありきで、予算をどうするかが決まっていない。それも
そのはず、財政のでどころがないからです。国の借金の国債で補うか、増税をするか、いまの事業の支出を減らすかです。
無駄な支出の例は、マイナポイントの２万ポイント＝２万円分これは、人口を１億人で計算すると２兆円が使われている。
これを国防費に使った方がよっぽどましです。
デジタル化のマイナカードも、ICチップの不足で普及が困難になる可能性もあるようです。最大の問題は、電力喪失、災害・戦時体制では使えなくなる。システム障害、ハッキング、スキミング、誤入入力などの人為的ミス、機械のトラブル、アプリの不具合などによるトラブルなど、ハードとソフトのトラブルにさらされることになることをもっと真剣に私は考えていくべきだと思います。政府の情報にのせられてはいけないと思います」。いろいろな情報から真実を知る必要があると思います。
マイナーカードの普及のために使われたマイナーポイントの仕返しがいつかは起こると思う。例えば消費税がすべてに10％かかるようになるとか。13％や15％への値上げもそのうちあると思われれます。
これらの財政の不足の解決は、政府事業の見直し、地方への国庫支出金、地方交付税交付金を減額する。これは他の地方公共団体より収入が著しく多いところやどう見ても他の自治体より住民に過剰サービスをしていると思われるところへの支出をへらすこと
を積極的にすすめる。これは国のすべて省庁や関連期間に対しても会計検査を行い、それこそAIを使ってやればよいと思う。
子育て政策の見直しをしないと国民の負担を増やすだけ
子育て支援の考え方が今の考え方ではダメです。生命学的、家族・家庭などの社会学的、生き方の考えの発想転換など、いままでの経済至上主義の子育て支援政策は、他国でやって失敗している。それは財政支出の無駄にしかならないと思う。最大の問題点ははっきりしている。子供を産む意味が国民と国で違うからである。国は国力の維持が目的であり、国民は家族・家庭づくりである。故に、家族・家庭の考え方の多様化で子供の数は変化してくる。①国民の気持ちは、子育てについて国にいわれる筋合いはないと思っているのではないか。それこそ、戦争中・後のベビーブームは時期は別としてです。➁働き改革は、労働力不足の解消のための女性の社会参画（表向きは、男女平等の労働とはいうが、他人の子育てを任せる矛盾もある。少なくても、子供が義務教育が始まるまで家庭で両親のもとで育てられなければだめかもしれない）はよいのか。育児を親の一番大切な役割では。
