経済についてのマスコミ、SNSの扱いが国民目線から離れているからかもしれない。
もの不足で何がどれだかとかこのようなものがいくらかいつから上がるという報道は
しているが、その内容については触れていない。例え重油が、天然ガスがいくらあが
るから電気代がいくらあがる。それから先がない。つまり、電気を使うものはすべて
あげられるもとになる。はたして、そのようなことなのか。そこいらが報道されていない。つまり、当たり前化して話題にもならない。
さらに「物がないのだから物価が上がる」のキャンペーンを政府も後押し、これの
対策をしない。アメリカや国によっては暴動や反政府活動も思る状況なのに、日本では
物価高に対する国民の反応が鈍すぎる。野党も政府の物価対策への対策をもっと迫らなくてはならないはずなに弱い。
それはまやかしの賃金の値上げである。これも、最近の日本人は政府にだまされている。物価があがれば、賃金は上がるはずだが、過去の安倍政権時代に賃金はほとんど上がっていなかった。しかし、その時期賃金は上げられなかったのではなく、企業があげなかった、理由は物価が上がらなかったからである。だから企業は内部留保でお金をため込んだ。故に、もの物価高で、少しくらい賃金を上げられるのである。これに騙され、生活は維持できていると考えるから、この問題に対する認識が薄くなる。しかし、日本の社会もアメリカのように経済の分断化が進んできている。より豊かなものは豊かに、より貧しいものは貧しくである。しかし、それが目立たなくしているのが、戦後の時代に、猛烈に働いてきた高齢者＋５０代の２つの団塊世代が蓄えた資産があり、これが、国債、社債、株式等を購入して支えているからで、この世代は平均的にみれば、平均以上の所得を維持してきたいわば中間層なのである。
しかし、問題はこれらの人たちは今後減少する。つまり、いまの２０代、３０代。４０代の人たちの働き方改革で、本当に、賃金が上がってきているのか、そこに落とし穴家庭において２人で稼いで、家計の維持ができる状態。つまり、１人で家計を維持できる時代とは、ある意味２分の１にしかなっていないのである。労働力不足もあるが、それ以上に２人で稼がなけれたっていけない事態をもっと深刻に考えなければいけない。ですからもっと若者・労働力人口になっている人達は政権の対する不満をぶつけていかなくてはならない。そのためには野党は、与党に妥協しない政策と団結が必要であり、騙されてはいけないのです。
与党（政権）は、矛盾したことを平気でやっている。環境問題でも、原発の廃炉を決めて、電力不足になれば、再開を簡単に決める。気候変動問題はどうなっているの、ＣＯ２の削減を目指しながら、実際には国内では増えている。コロナのワクチンでも、必要以上に買いすぎたこと。ロシアのウクライナの侵攻と合わせて中国の台湾への侵攻を利用して、国防の予算を増やすこと。アメリカの債権問題も、他人事でない事を忘れている。デジタル化の問題急ぐ必要のないこと、さらに、少子化対策は、１年・２年の問題でなく５～１０年、２０～５０年かけての問題を小手先でしればまた失敗する。なにがいけない、岸田政権の最大の問題は、いま、国にお金がない。あるのは借金だけです
この国の財政健全化を図らなければこれから先に政策はすすめられなくなり、アメリカと同様のデフォルトの問題をかけることになるのです。ここを日本の野党はどのように考えているのか。与党と同じように何とかなると思っていたら大間違いです。
日本でもかつで金融危機、恐慌がおこり、国債が紙切れになった時代があります。このようなことがいまおこったしゅら、国家は破綻します。借金地獄にならないようにz財政の健全化をマスコミ、SNSでもっと発信してください。専門家の方たちもわかっているはずです。国民も、国からの給付金、マイナポイント（約２挑円）に騙されずに税金の無駄遣いにブレーキをかけることです。これはあとで税金で回収だれるものです。
「ただより高いものはない」なのです。政府の言うことに騙されないようにしましょう。
