巨大地震・直下地震に湾岸地域高層ビルや高層ビルの危険性について

　高層ビルは巨大地震の長周期対策の出来てるビルは安全といわれている。その対策がされていないビルは危ない。一番問題は躯体は安全でも、室内構造が破壊されることでの危険性が考えられる。

　さらに一番の問題は、地下の地殻構造にあるので、注意することだと思います。ほんとうの岩盤について、調べてあるかです。岩盤の上にどのような堆積物があるのかも関係してくると思います。

　一般的に危ないと言われているところ、海の近くの埋め立て地、河川敷、河川の付近、旧河川の跡などの埋め立て地、湖沼の後の埋め立て地、元田んぼ、崖などの盛り土をしたところや傾斜地などには高層ビルを建てない、そのようなところに立っている高層ビルは購入しない方がよいと思います。

　便利さで住む場所の建設や購入はしない方はよいでしょう。きちんとハザードマップやその土地の歴史などを調べてから住むことが大切です。これは東日本大震災の時にも見られ、津波の発生の大きさを甘く見て、せっか2０ｍ級の津波に耐えられるようにつくられていた堤防があったにもかかわらず、そのような津波は来ないとの思い込みや生活の不便さから堤防の内側に建物を建てて、大被害にあった例もあります。

　いま一番心配されているのは、東京湾の湾岸開発に伴う、埋め立てに建てられている高層建物です。ゼロメートル地帯は水没の危険性があると思いますし、地下の構造物への浸水は当然のことですが、なにしろアメリカのニューヨークには高層ビルがあるのを見て、大都市空間の使い方として、理想的に考えるのですが、この場所は地震が起こらないといっていいところなのです。ご存じのようにアメリカの西海岸は日本と同じように地震が起こりやすいところです。東海岸のイメージでニューヨークと東京を一緒に考えてはいけないのではないでしょうか。なにしろ、東京は、高層ビルが建設されるようになってから震度７以上の巨大地震・直下型地震の経験がないのです。一度経験しないとどうなるかがわからないのが現状なのです。

　ですから最近起こっている、阪神大震災・熊本地震などの直下型地震、東日本大震災のような巨大地震を参考にして防災を考えることが必要だと思います。

　なぜ、高層ビルの危険性としたのか、それはすごく安全のように紹介されていることに危機を感じて書かせて頂きました。備えあれば憂いなし・・・・

ハマスとイスラエルの戦いは

この背景は、この地域にアラブ人とユダヤ人が共存していた。この地域に周辺の大国が干渉して、ユダヤ人がこの地から追い出された。それは、この地域がイスラム圏に

なった。その後、この地域にユダヤ人が戻りイスラエルという国家が誕生した。その時に、アラブ人とユダヤ人の抗争が始まる。ここにアラブのパレスチナ国家とユダヤ人のイスラエル国家がともに成立していればよかったのに、イスラエルが一方にこの地域に国を成立させたことが、現在までのトラブルの原因になっている。ここをめぐるトラブルは、それから続き、周辺国を巻き込んだ戦争になった。第１次から第４次

中東戦争になっていた。抗争が起こるたびに仲介を果たしてきたのがエジプトであったが、今回、大統領選挙前で動きにくい状況にある。最近は、パレスチナの別動組織ハマスが主力となり、イスラエルと対峙する形になっていて、ハマスはイスラム過激組織とつながりもち、レバノンのヒズボラやイスラム国と連帯しているようで、これを支援するイランの存在がある。イランは、イスラエルと対立関係にある。この流れに、サウジアラビアの動きもある。かねてから関係がぎくしゃくしていた、アメリカとサウジアラビアが手を結ぶことに、そして、これはイスラエルにも、都合よい動きであった。たぶん、この動きに一石を投じたかったのはイランであり、今回の仕掛けの裏で動いたのはイランとみていいでしょう。ここで欧米の国が動けば、石油の輸出の削減を、ロシアとともに行えば世界の石油価格が上昇し、混乱を引き起こす。

　これでイスラエル支援にアメリカが動けば、ウクライナへの支援が滞ることになり、ウクライナは劣勢になり、きびしい状況に置かれる。

　これまで考えるとロシアの動きにも注視しなければならない。イランから武器を買って戦争に使っているロシアである。

　アメリカがイランを敵として、イスラエルと共に戦うことになれば、ロシアとNATOとの闘いに発展しかねない。ウクライナとしては、ロシアを抑えるには、NATOの力を借りたいし、とりわけアメリカが動いてくれることを願っている。

　しかし、今のアメリカの議会では、ウクライナ支援の削減が論議されている。これを打開する方法を模索していると思われる。そのカギが中東にあるなら何らかの働きかけをしてもおかしくない。

　いづれにしても、今後の戦況しだいで、中東だけの問題で終わるのか、地中海・黒海に広がるのか注視しなければならない。

アメリカは世界を見捨てる時に、世界はどうなるのか？

アメリカでは、共和党と民主党の対立が激しくなり、共和党はトランプ前大統領の考え方が広がっている。それが物価高騰、賃金が上がらない、メキシコを通して大量移民の流入問題があり、国内問題にもっと取り組むべきという考え方。それは、自国主義、モンロー主義見たいに考えていて、外国支援から手をひく考え方。それは、世界各地のアメリカが支援している活動が止まることになる。安全保障ではＮＡＴＯへの支援、アジア地域の日本、韓国、台湾やＡＳＥＡＮへの支援、イスラエル支援、ＥＵ支援、アフリカ、オセアニア支援などに影響が出てくる。

　当然、ウクライナ支援にも影響がでる。世界的混乱が起きるのは必至である。そうなれば、アメリカは国内は一時的には落ち着くが、その中で、世界に国からの信頼を失いアメリカ依存度に影響が少なくなればまわりまわて、アメリカ経済は低迷化して、経済力を落としてしまう。へたをすれば、中國にすべての面で抜かれしまう可能性もでてくる。

　つまり、民主主義の旗頭がそれを失うと、専制的な政治をおこなっている。中国、ロシア、北朝鮮のような国は、アメリカが手を引いた地域に勢力をのばしてくる。つまり、第一次、第二次世界大戦の前のような覇権主義が横行し、アジア・アフリカを植民地化、ヨーロッパのロシア化。台湾は中國に占領される。韓国さえ北朝鮮に占領されてしまう可能性もでる。これを共和党やトランプ支持者をはじめアメリカ国民はいまだけの事でアメリカを何とかすればよいかですますのか。

　民主党のバイデン大統領の力が、トランプ元大統領のいまだけのアメリカの姿を見た政策でなく今後のアメリカをあり方を考えた世界戦略にたった国にづくり政策を打ち出さないと大変なことになる。いまこそ強いアメリカを世界に見せる大統領がアメリカには欲しいのです。

　そうでないと覇権主義国がロシアのような行動をとれば、世界各地で紛争が起こる

ヨーロッパではアメリカ抜きでロシアとの戦争がはじまるかもしれない。ロシアが中央アジアやアフリカに勢力を伸ばせば、中國とも衝突するすし、北朝鮮と韓国も北は韓国を占領に動く。

　このような状態になったら日本はどうするのか。日米同盟で動いていう日本は、アメリカの力抜ければ、国防はどうなるのか。韓国やアセアン諸国との関係は、世界戦略は中國やロシア側に鞍替えするのか。そして、過去のような再び軍国主義、覇権主義国になるのか。さもないと日本経済がまわらなくなった時に、過去の悪夢を繰り返すのか。

そうならないようにするためにも、アメリカがトランプ前大統領の考え方で動かないように、ＥＵ諸国、民主主義諸国を結集して、ランプ前大統領の考え方が多数をしめないように、アメリカ国内での宣伝活動を支援する必要がある。トランプ前大統領が勝てば世界の混乱は必至で中国も、ロシアも喜ぶでしょう。

マイナンバーカードやマイナ保険証のミスにはその前段のシステムの入札問題はないのか？

このシステムのハードとソフトの両面での問題があるのではないか。そこからマイナケ健康保険証に他の情報を紐付けるところでの問題が多数発生している。いろいろのミスというがミスが起こるようなプログラムになっていることがダメなのである。ミスが起こっても入力が出来て、カードが出来てしまう作成プログラムがつくられていたところに最大の問題があるようで、これは想像ですが、システムの入札に安価のシステムを落札したのではないか。または、そこに民間企業と役所の間に何かがあったのか疑いたくなる。そうであれば令和最大の事件になるかもしれない。　さらに、時期を切って急いですることも疑われることである。これで何か政治がらみのことであえれば、犠牲になるのは、このカードで個人情報をばらまかれた国民が最大の被害者になる。

なんでも使えるとうな日本は本当にいいのか？

まずは、抵抗なく使われる生体AI、スケートボード、ドローン等、なんでも、誰でも、規制なくつかわれはじめ、これをビジネス化する、はじめてつくられ道具が使われれる

時には、いろいろの法律的制約のもとに製品化されているのだが、製品になったとたんに別ものになり、用途外に使われることも多い。

そこで使われているスケートボードについてみると、最初は規制されていたものが、外された。つまり義務がなくなり、道路・歩道、それ以外のところも、車両でないのでわがもの顔で走りまわり、事故も起きている。深刻な事故が起これば、規制が始まる、これがお決まりの日本スタイル。いままでも、死亡事故が多発しれいても、市民から要望があっても信号がつかず、新聞・マスコミで大々的に報道されるとすぐに信号がつくのと同じことで、ドローンも、国内ではないのだが、ウクライナ、ロシア、その他の紛争地域では戦争の道具として使われている。いくら、平和目的とはいえ、国家資格をもった人が使えるとしても、個人情報、武器としての使用ができる以上、国が生産の管理や用途の管理、輸出の管理をしなければいけないものではないのか。簡単に便利だから使えるものにしてはいけない。同様に自動運転の自動車その他乗りものも、そうである、

ゆりかもめでも、相当のトラブルがあるがあまり報道だれない。これは政策的に進めていることなのでリスクを表面化させたくないからだと思う。

　日本のいけないところは、なんでもやらせて見て、そこでリスクが生まれてから規制をかけるという考え方。これは過去の公害問題、原発問題で明らかなのだから、経済効果より、人に関わる侵害、個人情報、人体に精神的・肉体的危害を与える出来事を未然に防ぐことを先を見通して決めておくことが必要であり、EU諸国の生体AIに関する規制は正しい判断であると思います。これは、欧州の哲学者、科学者の失敗談が国民に根付いているのでしょう。　新しいこと、ものへの挑戦に反対する意見ではなく、その先に起こる事も考えておくことの必要性があることを理解しておくべきであることがいいたいので述べました。

日本の雇用の在り方と社会保険料について

日本の企業経営形態、終身雇用、年功序列賃金等が日本経済を支えてきた。そして、それに沿った税制体系があったのだと思います。しかし、終身雇用、年功序列賃金等をこわしたアメリカ型の自由雇用、成果主義賃金になって、契約の保障、賃金の支払いの保障、通年解雇、働く側の安心。安全度のちがいが全く違うし、これは使用者側にたったものでであると思います。簡単にいえば、稼いでくれる時には高給にするが、それが出来なくなったら解雇等です。仕事を変えられる自由はあるが、安定した収入は保障されない、そこに、稼げる人とそうでない人の格差が拡大する。これがアメリカの現状、より豊かな人と極端に貧しい人の差が生まれている。日本の行こうとしている道は新資本主義、アメリカンドリームを目指しているようにも見える。それは、大リーグ等で稼ぐ

選手の年俸を見てあこがれるが、あれはまさにアメリカンドームなのです。しかし、TVで紹介している若年齢で高額所得者は！％にもならない人です。すべてではないのです。だから今の日本の働き改革で変わってきたことがすべて、日本ではベストではなく、日本の社会がすべて年功序列、終身雇用等をやめるのでなく、企業も、従来の慣行でする企業と新雇用形態（新資本主義）でする企業の両方を労働者が選択できるようになるといいと思う。

　そうすれば、日本の社会保障制度が見えてくる。欧州型「高福祉・高所得」をめざすのか。アメリカ型「低福祉・低所得」をめざすのか。これをきめて行く時に来ている。

欧州型は国が介在する形（社会保険を国に当たり前に納める）で、アメリカ型は自己責任型（社会保険を納めない）です。簡単に言うと欧州型は年金・医療・介護は無料。アメリカ型は、基本自分で医療保険・介護保険・年金を負担する。個人で加入する。

　ここで税金の問題が出てくるのです。欧州は社会保障制度を維持する税金は最初から高額になる、例えば日本でいう消費税が30％以上になっている。それに対して、アメリカでは、生活保護に関わる費用負担があるが、所得の一部として納められている程度です。

　日本の場合、高齢化対応のための社会保障費をどうするかのもんだいがあり、社会保険料の値上げや介護保険料の値上げが検討されているが、すべての世代に一律値上げは大変なことなので、若い人でも年間所得が1000万以上の人とか、高齢者でも、1000万以上の所得のある人についてあげるという所得制限をつけての値上げならよいのではないかと思います。

労働力不足についてと日本の社会も明治維新以来の改革の時？

経済活動の活発化で、企業は労働者不足を訴えるがそして求人を出しているのであるが、表と裏があり、だれでも欲しいのでは10.代から40代の人材が欲しいのである。故に

不足しているからシニア世代が応募しても、はじかれてしまうのである。

つまり、一般の人と同様の条件ではたらくことが条件になるのです。

　条件を決めての労働では、シニア世代が働いての労働対価と現役世代の労働対価は対価は同じにすることはできない。

　故にシニア世代は働きたくても働けない。働いている人は同一の仕事で同一の会社ｍたは、関連の子会社、孫会社で働いている人がほとんどだと思います。

　新規に働くには大きな壁があるのです。経験の壁、新しいシステムに乗れない、入れない、覚えられない。よってある仕事は3Kや５Kの仕事になるがこれらは体力が必要なので長時間労働は無理です。

　いくら表でいいことをいわれていても、シニアの実態はきつい仕事、長時間労働、

休暇が十分なければ働けない。若い世代と体力、能力の維持が出来ているかと言えばいくら鍛えている人でも体力の限界があり、生存が８０歳から８８歳としても、６５歳から１５年から２３年しか寿命がないわけで、そのことを考えればシニア世代を充てにしてはいけないのかもしれない。個人事業主で頑張っているひとは別であると思うのですが一般サラリーマンは難しい。

　では、これらの問題は欧米ではどのように解決しているか、それは外国人労働者です。外国にいかれたかたはわかるようにどこの国でも、多くの外国人労働者が働いているのです。日本では言葉の壁も大きくこれが出来ていないことも原因になっているとお

もいます。また、受け入れ体制自体が整っていない。ではどうする、これは企業の集約化と機械化での対応しかないと思います。

　特に自治体の統廃合、省庁のさらなる統廃合で、国家公務員、地方公務員の人員の削減し、その分を民間にまわすようにすることも必要である。

　政府は日本経済を人口減のなかでどのようしていきたいのか。市町村の多くが人口減で維持が困難になっているところもあるし、県についても非常に存続が厳しいところも

でてきている。故に以前からいわれている州制でいまある地方、例えば、北海道、東北、関東・・・等をまとまりとして、行製単位として、東京都は東京D.Cにするという明治以降大改革をしなけては、手先の改革では済まないと思います。そのビジョンを世界。経済界、行政の専門家で作り上げていかなければならない。令和維新と呼ばれることをしなければならない時になっているのではないかと思います。